須賀川市議会 > 2019-03-11 >
平成31年  3月 生活産業常任委員会-03月11日-01号
平成31年  3月 教育福祉常任委員会-03月11日-01号

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  1. 須賀川市議会 2019-03-11
    平成31年  3月 生活産業常任委員会-03月11日-01号


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    最終取得日: 2021-07-31
    平成31年  3月 生活産業常任委員会-03月11日-01号平成31年 3月 生活産業常任委員会           須賀川市議会生活産業常任委員会会議録 1 日  時  平成31年3月11日(月曜日)         開 会  10時00分         閉 会  12時23分 2 場  所  須賀川市議会委員会室1 3 出席委員  相 楽 健 雄     溝 井 光 夫     渡 辺 康 平         大 倉 雅 志     五十嵐   伸     市 村 喜 雄 4 欠席委員  なし 5 説明員   生活環境部長    尾 島 良 浩   産業部長      石 堂 伸 二         生活課長      笠 井 一 郎   環境課長      小 池 文 章         原子力災害対策課長 川 田 善 文   市民課長      高 野 弘 幸         長沼市民サービスセンター所長      岩瀬市民サービスセンター所長                   菅 野 芳 治             箭 内 利 昭
            農政課長      角 田 良 一   商工労政課長    鈴 木 伸 生         農業委員会事務局長 須 田 俊 弥 6 事務局職員 調査係長      渡 辺 正 彦   主任        橋 本 美奈子 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                      生活産業常任委員長   相 楽 健 雄      午前10時00分 開会 ○委員長(相楽健雄) 皆さん、おはようございます。  本日は、お忙しい中、各委員並びに当局の関係部課長の皆様には御出席をいただきありがとうございます。  ただいまから生活産業常任委員会を開会いたします。  出席者は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長(相楽健雄) 本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、今期定例会において当委員会に付託されました議案10件及び請願1件に対する審査と継続調査事件についてであります。  本日の会議の進め方でありますが、初めに議案審査を行い、議案に対する当局担当課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。議案審査終了後、請願を議題として審査を行うことといたします。  これら審査が終了後、継続調査事件を議題とし、会議を進めてまいりたいと思います。  本日の進め方については、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  早速、付託議案の審査を行います。  議案第22号 須賀川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) おはようございます。  それでは、私のほうから議案第22号 須賀川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  須賀川市自転車等駐車場条例の一部を次のように改正する。  第11条に後段として次のように加える。この場合において、使用料の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。別表を次のように改めるというような内容になっています。  今回の条例の改正2点ございまして、1点目は、使用料の減免等を行った場合に、計算の端数処理、10円未満の端数がある場合には、切り捨てるというようなことでございます。これは、全庁的な条例をつくる場合の文言整理というのが1件です。  もう1点は、別表にあります駅前駐輪場、こちらの使用料の改定でございます。その改定の内容につきましては、条例本文ではなく、本日御準備しました改正要旨の資料のほうで御説明させていただきたいと思いますので、お手元に配付した資料のほうを御覧いただきたいと思います。  その概要といたしましては、本年10月1日の消費税率改定に伴う施設使用料の改定。その内容は、引上げとなっております。  本市の公共施設使用料等について、平成26年4月1日施行の税率の引上げ、5%から8%の際には改定を先送りしたため、今回は5%から10%の引上相当額分を反映させた料金改定を行うものでございます。  自転車駐車場、駅前の駐輪場でございますが、これらは利用者の区分によりまして、一時利用及び定期利用というものがございますが、一時利用につきましては、自転車、自動二輪車、原動機付自転車、これらについては現行どおりの金額といたしますが、定期利用については、1か月、3か月、6か月、これらについて現行の料金を105分の110というふうな計算式で、新たな消費税の導入に見合う相当額として料金のほうを改定するものでございます。  以上が今回議案第22号の内容となっております。  それぞれ改定後の金額と改定前の金額については、記載のとおりとなっております。  以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(五十嵐伸) 今、御説明ありましたけれども、5%から10%、消費税の部分、相当分を料金改定という話でありますけれども、一時利用と定期利用消費税部分ではなくて、ばらばらというか、数字的に上げないものもあるし上げているものもあります。その改定の基準というか、どうしてこういうふうにばらけるような値上げをしているのかなということをちょっとお聞きします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) 今回、定期利用につきましては、既に105%の消費税相当分がありましたので、105で最初に割りまして、それに10%というようなことで110を掛けた結果、一時利用につきましては10円未満の端数が生じるというようなことで、改定なし。定期利用については10円以上の金額の増加がありましたので、その分改定したというふうな内容でございます。  以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) よろしいですか。ほかにございませんか。 ◆委員(大倉雅志) これは全部消費税の部分については共通するものだろうと思いますけれども、まだ法律で10%というふうなことが確定していない段階で引上げの条例を制定するというふうなことですが、予算との絡みもあるんだろうなということは想像されますけれども、決まってからの条例制定という形ができないのはなぜなのかについてお伺いをいたします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) 3月議会に上程いたしましたのは、やはり使用料の改定につきましては、市民の皆さんに対する周知期間というふうなことを考えまして、今回上程したところでございます。  なお、施行に当たりましては、平成31年10月1日というふうな施行期日のほうを定めておりますので、周知期間を持って、法令の施行に合わせまして条例のほうも施行するというふうな考えで手続のほうを行ったところでございます。  以上です。 ◆委員(大倉雅志) ちょっと聞いているのは、例えば、政治情勢が変わって10%上げないということがないでもないわけだろうと思うのですよ。しかし、それに先立って条例の改定を行うというふうなことの必要性というのは、どういうところにあるのかということです。今ほど、先ほども言いましたように、10%上げることを想定した予算組みというふうな関係も、もしかするとあるのだろうなと思いますが、決まってからの条例制定なり補正予算というふうな組み方ができないのはどうしてなのかなということを聞きたいということです。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問でありますが、これは市全体に関わる問題であるかと思いますので、大きくは財政部門のほうで、総務常任委員会のほう等での答弁の内容になるかと思いますが、我々のほうで承知しておりますのは、今回、予算の編成に当たりましては、歳入予算についてのみならず、歳出につきましても、10月1日以降に係る経費につきましては全て消費税を加算した形での予算の計上となっております。これにバランスするという意味もあるかと思いますが、歳入においても予定できるものについては今回上げている。  これは恐らく、私もちょっと詳細は承知しておりませんが、法律上は既に10月1日で消費税が上がるというふうな、そういうふうな根拠があってのこと、むしろ、今後何かの事情によって上げない場合は、新たな法の整理が必要になるのではないかというふうに承知しておりましたが、多分そういったことも含めての今回対応、更に先ほど課長言いました、あらかじめ周知する必要もあってというふうなことかと認識しております。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第22号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号 須賀川市消防団条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) それでは、議案第23号について御説明申し上げます。  須賀川市消防団条例の一部を改正する条例。  須賀川市消防団条例の一部を次のように改正する。  第15号第1項ただし書を削る。  別表災害等出勤手当の項中「1,400円以内」を「1,800円」に改める。  この条例は、平成31年4月1日から施行する。  以上の条例の内容になっています。  こちらの条例の改正の要旨については、同じく本日お配りした資料をもって御説明させていただきたいと思いますので、そちらのほうを御覧ください。  1つ、出動手当引上げの必要性。消防団は、火災・水害・行方不明者捜索など、地域の安全・安心のため、日夜活動を続けている。出動手当を引き上げることにより、団員の日頃の活動に応えるとともに、士気の高揚につなげていきたいためです。  2番目、これまでの出動手当のいきさつでございますが、平成4年において800円から1,300円、平成8年において1,300円から現行の1,400円、それで、今回の改正で1,400円から1,800円に22年ぶりに手当の引上げを行うものでございます。これらにつきましては、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。地域防災力の要である消防団、そちらの加入促進、処遇、装備改善及び教育訓練、これらの改革を進めている一環として進めるものでございます。  本市の従来の出動手当の状況でございますが、県内13市の中で8位というふうな水準でございました。それで、白河と二本松、こちら年間定額での支給体系になっているというようなことで、11市平均で計算しましても1,800円、それから比べましても1,400円は低いというふうなことで、今回1,800円に出動手当のほうを改定するよう上程するものでございます。  以上が、今回の出動手当の改定に関する条例案の内容となっております。  以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対して、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第23号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
     次に、議案第24号 須賀川市長沼東部コミュニティセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎市民課長(高野弘幸) おはようございます。  議案第24号 須賀川市長沼東部コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について説明いたします。  条文内容でございますが、第9条に後段として次のように加える。  この場合において、使用料の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。  別表を次のように改める。  第8条関係の別表につきまして、記載のとおり改めるものでございます。  施行期日につきましては、この条例は平成31年10月1日から施行すると。  議案第22号と同様に、本年10月1日の消費税率改定に伴う施設使用料の改正を行うものであります。内容としましては、第9条、使用料の減免を行った際に10円未満の端数切捨てを行う規定の追加でございます。併せて別表第8条につきまして、税率改正の影響額に相当するそれぞれ10円から80円引き上げるため、表を改めるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) ありがとうございました。  これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対して、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第24号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号 須賀川市農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 議案第25号 須賀川市農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案第25号及び議案参考資料新旧対照表、その1の右上の記載、議案第25号を御覧願います。  条例改正の趣旨でありますが、消費税法の改正に伴い、本年10月1日から消費税率が10%へ引き上げることとなることから、農村環境改善センター設置条例の条例に定める使用料を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。  条例改正の内容につきましては、本条例第7条に基づく別表に定められている長沼農村環境改善センター施設使用料について、多目的ホールから調理実習室までの各施設使用料を新たな消費税率に対応した使用料に改めるもので、算定方法については、消費税率の引上げ8%時に改定を行っていないため、それ以前の消費税率5%で現行の使用料を割り返し、消費税抜き額を求め、これに消費税率10%を加算し、5%相当額の改定をし、10円未満の端数を切り捨てた額に改めるものであります。  また、冷暖房料について、10円未満の端数があるときはこれを切り捨てるよう、別表備考に規定するものであります。  施行期日については、本年10月1日から施行するものであり、施行の日前になされた使用許可に係る使用料については、従前の例による経過措置を講ずるものであります。  なお、本条例第7条に基づき、別表に定められている岩瀬農村環境改善センターにおいては、本年7月から特撮アーカイブセンターへの改修工事が予定されており、施設は使用できないため、使用料の改正を行わないこととしております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長(相楽健雄) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対して、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第25号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号 須賀川市労働福祉会館条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について、当局の説明を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) それでは、議案第26号 須賀川市労働福祉会館条例の一部を改正する条例について、議案により説明をさせていただきます。  なお、お手元の議案参考資料ということで、新旧対照表その1というふうに記載があるものの議案26号に該当するページを、なおお開きいただければとも思います。  本条例につきましては、ことしの消費税改正に伴いまして改正するものでございますが、前回平成26年の段階での消費税5%、8%での段階での使用料等の改定は行っておりませんでしたので、今回引上げに合わせて改定を行うものでございます。  須賀川市労働福祉会館条例の一部を次のように改正するということで、7条第2号中「き損」というふうなことを漢字の「毀損」に改める。  第9条に後段として次のように加えるということで、この場合において、使用料の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。  別表を次のように改めるということで、9条のところにつきましては、今まで10円未満の端数の文言がなかったので、これにつきましては、利用者の利便性ですとか、事務処理の効率化の面から、この文言を加入するものでございます。  別表8条関係につきましては、1時間当たりの利用料について、先ほど来も御案内させていただいていますが、現行の単価を1.05で割り返し、1.1倍したもので、10円未満端数したものを、こちらのほうに記載をしているものでございます。  議案のほうでございますが、この条例につきましては平成31年10月1日から施行ということでございまして、経過措置、この条例の施行日の前になされた使用許可に関する使用料、利用料につきましては、なお従前の例によるというふうなものでございます。  以上、説明を終わります。 ○委員長(相楽健雄) ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対して、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第26号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号 須賀川市産業会館条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) それでは、議案第27号 須賀川市産業会館条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  別表の新旧対照表は、先ほどの次ページの議案第27号も参考にお開きいただければと思います。  須賀川市産業会館条例の一部を次のように改正する。  第8条に後段として次のように加えるということで、この場合において、使用料の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。  別表を次のように改めるということで、この記載の内容につきましても、先ほど御案内した利用者の利便性と事務処理の効率化を図る観点から、このような表記をしたものでございます。  この使用料の中につきましては、施設使用料、あとは附属設備器具等の使用、特別使用料、この場合は、営業、宣伝行為というふうな場合についての加算額というようなことでございまして、これらの施行は31年10月1日から施行するものでございます。  なお、経過措置といたしましては、この条例の施行の日前になされた使用許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例によるというふうなものでございます。  説明は以上です。 ○委員長(相楽健雄) ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第27号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。
     よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号 須賀川市コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) きょう、岡田課長が体調不良につき欠席のため、私のほうから議案の説明をさせていただきます。  議案第28号 須賀川市コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例でございます。  こちらにつきましては、26号、27号同様、消費税改正に伴う条例の一部改正でございます。そのほかには、文言の整合性、あるいは所要の改正をしております。  別表に、第8条関係でありますが、別表に記載のとおりでございますが、参考資料のほうを御覧になっていただきたいというふうに思いますが、28号関係、文言関係、あるいは10円未満の端数の取扱い等々を定めたものでありまして、こちらにつきましても、算出方法も従来説明したとおりでございます。  なお、施行期日については、本年10月1日からの施行となります。  以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) ありがとうございました。  これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対して、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第28号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号 須賀川市藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) それでは、議案第29号 須賀川市藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  こちらの一部改正につきましても、消費税改正に伴う改正でございまして、そのほかに文言の訂正等々を加えてございます。  参考資料のほうを御覧になっていただきたいと思います。  こちらにつきましても、10円未満の端数がある場合、あとは文言の整理、あとは第7条関係の使用料の部分でございます。あと備考等においても文言の訂正等々ございます。  こちらについての施行日につきましては、同様でございまして、ことしの10月1日施行という形になります。  以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対して、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第29号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号 須賀川市牡丹会館条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) それでは、議案第30号 須賀川市牡丹会館条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  こちらの一部改正につきましても、これまで説明してきた使用料改正の条例と同様でございまして、消費税率改定に伴う部分、あとは文言の整理、使用料の10円未満の端数の処理の方法等々を改正するものでございます。  こちらにつきましても、施行日につきましては、ことし10月1日から施行するものでございます。  以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第30号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第31号 須賀川市コミュニティプラザの指定管理者の指定についてを議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) それでは、議案第31号 須賀川市コミュニティプラザの指定管理者の指定についてを御説明いたします。  こちらにつきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。  管理対象施設につきましては、須賀川市中山63番地1、須賀川市コミュニティプラザ。指定管理者につきましては、須賀川市中山63番地1、須賀川観光協会、会長、渡邉達雄。指定期間につきましては、平成31年4月1日から平成34年3月31日までの3か年でございます。  この指定管理者の指定に当たりましては、昨年11月1日から11月30日までを募集期間といたしまして公募をしたところでありまして、11月6日には説明会を開催し、企画財政課長を委員長とする5人の指定管理者審査委員会の12月19日の審査を経まして決定したものでございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長(相楽健雄) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(大倉雅志) これは更新ということだろうとは思いますが、どうしても心配されるのは、指定管理者の場合の働いている人たちの低賃金の部分です。そういう意味では、社保の取扱いとか委託に当たっての賃金の積算、そしてあと休暇等の労働条件なんかについては、どのような考え方で積算をして委託発注をするような形にしているのか、改めてお伺いをいたします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの質疑に関しましてですが、基本的には、今回申請を上げました須賀川観光協会の人件費の積算に基づいて申請が上がったものであります。  観光協会につきましては、市に準じて臨時職員等々についてはその金額で実施しておりますので、そういったものを配慮されての提案だというふうに理解をしております。  以上でございます。 ◆委員(大倉雅志) ここだけではないので、ここの部分だけ取り上げてどうのこうのではないですが、やっぱりこういった指定管理者の雇用が、地域で生活を営めるくらいの賃金にしておかないと、単純に安けりゃいいというふうなことだけの視点での指定管理者にこれからしないようにといいましょうか、改善していくように、更新の時期なんかタイミングを図っていただいてお願いしたいと思います。意見としてです。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ◆委員(市村喜雄) 募集をして、観光協会だけが申込みがあったのか、ほかに申込みがなかったのか、それで観光協会のほうに指定管理者として選定したというその結果理由を教えてください。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  募集期間につきましては、先ほど申したとおり11月いっぱいでございまして、説明会を開催した際には、2者の参加はございました。実際には最終的な応募者は1者ということで観光協会が応募してきたという状況でございます。  もう1点は何でしたか。 ◆委員(市村喜雄) 2者というのは、観光協会ともう1者って、今の説明になると途中で辞退したということなのですか。審査をする前にもう辞退したと。      (「応募が来なかった」と呼ぶ者あり) ◆委員(市村喜雄) 応募がこなかったと。      (「説明会に参加した」と呼ぶ者あり) ◆委員(市村喜雄) 説明会に参加したということ。調査している段階で2者だったと、1者の応募があったというようなことを聞いたので、今の説明だと応募もなかったということなのですね。最終的に1者しか申し込まなかったという。はい。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。
     これより議案第31号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  ただいま審査が終了いたしました議案10件に関する委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  これにて議案の審査を終了いたします。  次に、付託請願の審査を行います。 ◆委員(市村喜雄) 議案の審査が終了したのだけれども、ちょっと議案で聞きたいことがあるのですけれども、議案第25号で農村環境改善センターの表の中で時間帯とか抜けているのだけれども、これは何か意味があるのか。参考資料には時間が書いているのだけれども、議案の中には時間が載っていないので、何か意味があるのかどうかだけちょっとお伺いしたいのですが。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの市村委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 議案書につきましては、改正部分の表に当たります部分も記載になっておりまして、表等については記載してございます、議案書のほうですね。表全体改正でなくて一部分の改正という。      (「議案書には時間は明記されていないのだけれども、これは何か意味があるのか」と呼ぶ者あり) ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの質疑でございますが、表全部を改正する場合は表題まで載せるのですが、表題等々の改正がない場合についてはこういった形の改正もあり得る、これは技術的な話になるかと思いますが、そういったことで御理解いただければというふうに思います。  以上です。 ◆委員(市村喜雄) だったらば、これ統一したほうがいいのではないか。時間載せるのもあれば、時間載せていないものもあるし。見るほうからすれば、改正するならば、時間は、例えばほかの議案書には時間が載っているでしょう。そういう説明の内容だったらば統一したほうがいいのではないですか。これ意見として。 ○委員長(相楽健雄) それでは、意見としてお願いします。 ◆委員(大倉雅志) 関連して確認ですが、そうすると、表全体の一部を改正したという形になっているのだろうと思うのだけれども、今回の改定条例の中で、一部を次のように改正する、条例の文言としては、この議案第25号の案がそのまま載っているのでしょう。載っかって、表もそのまま載っかるということ、ここら辺の。改正条例はこの条例をそのまま載っけるのだけれども、表は前の表を使うという形になってしまうのですかということなの。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) この議案書に載っています表の改正部分のみを今回、一部改定して変えるという形になります。前、ここの載っている部分以外の表については、そのまま改定はないという考え方です。  あと、この別表の続きで、岩瀬農村環境改善センターも一覧になっておりますので、今回改正ある部分の長沼農村環境改善センターのみの改正でございます。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの質疑の補足をさせていただきますと、別表そのものを直すときには表題まで全て出るのですが、今回は岩瀬改善センターのものは改正しませんので、改正した部分だけを。なので表現が、議案第25号におきましては、別表長沼農村環境改善センターの部という、部なのですね。部という表現するのですが、左側の区分のことを。それ以外の、前の議案第24号でいきますと別表第8号ということで全てを載せていると、この違いなので、ここは御理解いただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ◆委員(市村喜雄) そうすると、文言で「部」を改正するか、見たほうで時間が載っているものもあれば載っていないものもあるというのは、統一したほうがいいという話をしたけれども、それは、このやり方で今後も通すということですか。 ◎産業部長(石堂伸二) これは、技術的に法令の直し方というのが、もうこれは厳然とございまして、国も県も市も同じような形でやっておりまして、これで見にくいということで今回参考資料というような形をとったということでございますので、これを技術的に変えるということは中々難しいと思いますので、そういった分かりにくい部分は、今回参考資料ということで当局側で提出をしているということで御理解いただければと思います。  以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) 暫時休憩します。      午前10時43分 休憩      午前10時46分 再開 ○委員長(相楽健雄) 休憩前に復し会議を開きます。  次に、付託請願の審査を行います。  請願第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてを議題といたします。  本件に関し、当局から参考になる情報等がありましたら、お願いいたします。 ◎産業部長(石堂伸二) 特にございません。 ○委員長(相楽健雄) 本件に関して、各委員より御意見等があればお願いいたします。 ◆委員(大倉雅志) 福島県の最低賃金というのは、全国でも30数番目にかなり低いというふうなことで、しかもそれは生活保護やら、須賀川市でいえば非常勤職員の賃金とかにも影響すると、全般的に影響し、全体として低賃金に作用しかねないというふうなこともありますし、最低でも1,000円というふうなことでやったとしても、200万円になるかならないかと、こんなような金額でありますので、ここの部分については、全国水準の最低の部分を目指すというふうなことと、ここに趣旨に書いてあるとおり、人口流出の問題やら中小地場の支援やら一般労働賃金の引上げというふうなことで、この内容が最も妥当だろうというふうに思いますので、意見を申し上げます。妥当だろうという意見を申し上げます。 ○委員長(相楽健雄) ほかに御意見ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) それでは、これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより請願第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてを採決いたします。  お諮りいたします。  本件はこれを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  よって、本件は採択すべきものと決しました。  なお、本件については、請願の趣旨に基づき、意見書案を生活産業常任委員長名で提出することとなります。  意見書の内容について、各委員より御意見ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、意見書の内容については正副委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  なお、意見書案については、今期定例会最終日に提出することになりますが、提出前に各委員にお示しすることといたしますので、よろしくお願いいたします。  なお、請願に関する委員長報告は、提出する意見書案の採決がこれに先立って行われるため、みなし採択と見込まれますので、あらかじめ御了承願います。  以上で、請願の審査を終了といたします。  次に、継続調査事件のうち、初めに、所管の事務の執行を議題といたします。  事前に原子力災害対策課から報告事項について発言の申出がありましたので、発言を求めます。 ◎原子力災害対策課長(川田善文) おはようございます。  原子力災害対策課より、2019年度の除去土壌等の搬出計画を説明させていただきたいと思います。  別添資料の次ページを御覧をいただきたいと思います。  まず、長沼地区におきましては、上江花から木之崎まで8行政区を予定しておりまして、これにより、勢至堂、長沼、滝の3行政区を除いて終了となる予定であります。  続きまして、岩瀬地区におきましては、矢沢から新田まで12行政区を予定しておりまして、これにより岩瀬地区は全て終了する予定であります。  続いて、仁井田地区におきましては向陽町を予定しております。  市長の施政方針及び一般質問におきまして生活環境部長からも申し上げましたとおり、2月20日現在で4万5,000立方メートルを搬出しておりまして、来年度予定の5万3,000立方メートルを加えれば、全体20万立方メートルのうち約半分が終了する予定であります。今後の予定では、2020年度以降は搬出可能量が5万立方メートルを下回ることはないだろうと予想され、このままの数値が推移されれば、2021年度には全て終了する予定であります。  以上であります。 ○委員長(相楽健雄) ありがとうございます。  ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から質疑等ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、この際、当局から追加して報告する事項等はありませんか。 ◎岩瀬市民サービスセンター所長(箭内利昭) その他で、ちょっときょうの午後の御説明をしたいと思っているのですが、よろしいでしょうか。 ○委員長(相楽健雄) はい、よろしいです。 ◎岩瀬市民サービスセンター所長(箭内利昭) 本日午後、御案内しております岩瀬公民館移設に伴います岩瀬市民サービスセンター改修工事完了後の現地確認の件ですが、予定どおり午後2時から行います。およそ1時間を予定しております。マイカーで行かれる方におかれましては、間に合いますようよろしくお願いしたいと思います。また、議会バス御利用の方におかれましては、1時半に市役所出発となりますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、バスは正面玄関前で待機しておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) ありがとうございます。  ただいまの説明でよろしいですか。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。  なければ、この際、当局から追加して報告する事項等ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) この際、各委員から、その他所管の事務の執行について申し述べておきたいことがあれば伺います。 ◆委員(市村喜雄) きょう、雨降っていますけれども、藤沼湖とか、あとは江花川なんかの問題で、農業用の水利というか、これは現況ではどのように判断されたのかちょっとお聞かせ願いたいのですが。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの市村委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 藤沼ダム、あと関係する農業用水利施設のダムなのですけれども、3月1日現在で例年貯水率の半分程度の状況になってございます。2日程度、雨を降って、今状況を見ておりますが、水位については注視して春の農作業、連携を持って対応していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(市村喜雄) 例えば、今の時期ならば、川からポンプアップして藤沼湖に水をためるというようなことも可能だろうけれども、今の課長の説明だと水位を見守るという、そうすると今3月で、4月ぐらいになると川からの水上げみたいなものもできなくなるので、その辺の対応なんかはもっと早急にちょっと考えられないかなというふうに思うのですけれども、その辺に関してはどうでしょう。 ◎農政課長(角田良一) 川からの誘水につきましては、今後川の状況、水位の状況もありますので、見ながら検討していきたいというふうに考えます。  以上です。 ◆委員(五十嵐伸) 今、水の関係で出たので、ちょっと私もはっきり分からなかったのですが、水稲共済が、把握していたら教えていただきたいのですけれども、今まで強制的な部分で入っていたのですが、ことし制度変わって、共済に入らなくてもいいような話をちょっとお聞きしたのですが、その辺の情報がありましたら、ちょっと教えていただければなと思っているのですが。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの五十嵐委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 水稲の保険については従前というふうに認識しておりまして、そのほかに収入保険というものが新設されるということで、今、共済組合のほうで手続等進めております。これは農業経営の全ての収入に係る部分の保険ということで、新設されたものでございます。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまのちょっと補足しますと、収入保険って今までゲタ・ナラシでありましたけれども、収入保険とゲタ・ナラシを一緒に入ることができなくなったということで、収入保険に入れば水稲のほうのナラシが入れない、収入保険に入ればナラシが入れない、ナラシが入れば収入保険が入れないということで、入らなくてもいいのではなくて、どちらかの選択しなければいけない。収入保険は全ての作物についての収入源について一定の基準、青色申告はすべきとか、いろんな条件はありますけれども、そういったものをクリアしなければならないのですが、全ての作物についての減収分の補填をする保険。ナラシについては、従来どおりの共済とかの。  多分そこで、もしかすると誤解をなさって、入らなくていいというのではなくて、どちらかに入らなければならないというか、入らないと今後の作物の不作の際には対応できないとなるかなと、そこのところをもしかしたら誤解されているのではないかというふうには推察されます。
     以上です。 ◆委員(五十嵐伸) 理由聞いて分かったのですが、実はその配布する方がそういう説明をされていたので、じゃ理解をされていないということでいいの。その辺が分からないと、結局、委員が、今までは田植え終わってからそれをやっていたと、結局作付けの例えば品種によっても違うわけだ、ナラシやる場合は。そういう部分があって、今回は共済が強制的ではないから、3月に何か集計しろと言われたと、早く出して選択するからではないですか、多分。分からないけれども。何か3月中にやってくれと言われて、制度変わりましたからということの中の説明がそうだったのです。だから、あれ、そうなのだと思ってお聞きしたものですから、その辺をはっきり説明する方に理解をしていないと、ちょっとトラブルになるかもしれないのかなと思ったものですから、じゃ入らなくていいんだという認識がちょっとあったので。その辺をよろしくお願いします。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ◆委員(渡辺康平) 確認させてください。八幡町地内の防災広場なのですけれども、現在進捗状況だけちょっと伺えればと思いまして。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。進捗。 ◎生活課長笠井一郎) 防災広場の進捗、3月完成すると前に聞いていますが。一応、行政管理課が管轄しています。 ○委員長(相楽健雄) ほかにないですか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、以上で所管の事務の執行についてを終了といたします。  次の議題に入る前に、ここで当局部課長には御退席をいただくことといたします。  なお、産業部長並びに商工労政課長には、この後、具体的調査事件がありますので、そのままお待ちください。  暫時休憩いたします。      午前11時02分 休憩      午前11時05分 再開 ○委員長(相楽健雄) 休憩前に復し会議を再開いたします。  次に、具体的調査項目である企業誘致のうち、滑川地区新規工業団地を議題といたします。  本件については、前回の委員会において委員各位から、提言に向けての様々な意見の提案をいただきました。その中で、これまでの議論の経過や現状の問題点を再度確認したい等の意見があったことから、本日は当局に出席いただいたところであります。  それでは、今後提言をまとめるのに当たり、当局に確認したい事項等がある場合は御発言を願います。 ◆委員(渡辺康平) 過去の議事録から確認したいことがちょっとありまして、生活産業常任委員会の過去の議事録を読んでいきますと、これは平成28年2月15日の委員会ですね。そこで、8ページ、1点目の市街化区域への編入への課題についてということで、当時の石堂課長のほうが説明されているのですけれども、この時点で、梅田、滑川、江持に関する件を話しています。市街化区域の拡大が難しい状況があるということもちょっと説明はされていました。  それ以降、読み上げ、委員の中でも市街化区域とか都市計画の話をする委員も余りいないのもちょっと確認したいのですけれども、どの段階から、滑川において都市計画区域、市街化区域の件で、市街化区域の拡大の件、滑川含め工業団地の立地に関して、市街化区域の拡大が難しいと認識されてきたのか、まず、ちょっとお伺いしたいなと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 多分そこの説明の中で、工業団地の需要という観点から、最初10か所というふうなことを、とりあえず委員会からの御要望も頂いた上で10か所という地区をまず選定といいましょうか、その上で、その開発の整備の実現性ですとか、工場の適地ですとか、立地の優位性というようなことから絞っていって、それで、そこの中で今おっしゃったように、梅田と滑川と江持というのが残っていった。そこの中で、当然この3地区については、その市街化調整区域、市街化区域ではないので、調整区域にあって、当然そうなれば、農地転用、市街化への編入とかというような開発実現にする上での課題というのが、10個の中でも少ない部類というようなことで、3つに絞ってきたというふうなこと。  その上で、開発とした場合に、今おっしゃられたように、市街化区域の編入ですとか、その地区計画ですとか、いろんなその造成の難易ですとか、あとは、例えばここを整備した場合に、企業用地としてどれだけ平場があるかとか、企業用地に結び付けられるのかというふうな形の中で、最終的に滑川地区というふうなことに、そこに絞って進んでいったという経緯がまず冒頭ございます。  そこの中で、滑川地区だからすぐ開発ができるということではなくて、市街化調整区域にある、そういうふうな土地については、とりあえず農地転用するためには、市街化区域の編入とか、あとは地区計画とかというふうなやり方があるわけですが、市街化区域の中に編入をしてやっていくというふうなことについて、関係部署と協議をしているわけです。そこの中で、農地転用に当たっては、市街化区域の編入という形の手法となるわけですが、市街化区域の編入に関しては、農地がありますので、農地があってなおかつ第一種農地といいましょうか、いい農地ですので、それは簡単に外せませんよというふうなことで、具体的にどのような形でやるようになりましょうか。それには、市の都市計画マスタープランですとか、それの上位の県中都市計画マスタープランとかでの位置付けというふうな形を経ていかないと、なかなか前に進みませんよというふうなことで協議の機関の中からの指導を受けていて、農地というふうなことですから、なかなか厳しい状況にありますというふうなことを、私の代になってからも含めてですが、こちらのほうに御案内をして、当初は34年から分譲していきたいというふうな意向を持ってお話をさせて、あとは該当する30ha弱の土地みたいなものについても、その地図上、図面で委員会のほうにお示ししたというふうな経緯があるというふうなことでございます。  そのキーになるマスタープランとかについてのその調査を、今現在進めておりますので、その調査の内容というのでしょうか、それに基づいて、都市計画部門ですとか、県の農地部門というふうなところにまた、今現在は事前の協議というふうな形で進めておりますので、それを踏まえた上で協議を進めてまいるというふうなことの状況にあるというふうなことで、冒頭、市長が3月の中でも関係機関との協議を重ねておりますけれども、県中都市計画区域のマスタープランとの関係とか、いろいろと課題がありますので、若干、引き続き協議をしながら、少し延びるような形にはなりましょうが、新たな検討も含めて進めてまいりますというふうなことを、お話をいただいている状況にあるということでございます。  ちょっと長くなりましたが、以上です。 ◆委員(渡辺康平) 端的に事実関係だけさせてください。  いつ頃からでしょうね、滑川地区の関係で前市議会議員の菊地忠男議員のほうから要望書が提出されています。その件について、他地域との兼ね合いで地元からの要望書というのは、果たしてどれぐらいの影響性があったのか。一応事実関係として一つ確認しておきたいのと。  もう一つは、29年まで、前の改選期の委員会において、ちょっと議事録眺めていくと、滑川のほうで話は進んでいくのですけれども、実際に市街化への編入の難しさというのは、まずこの段階では、議事録見ると、議論の中には上がってはきていなかったのですね。我々の30年5月からの議事録読み上げていくと、やはりコンパクトシティ、これ産業部長の石堂部長の答弁ですけれども、コンパクトシティと言われている中で、市街化の拡大というものの難しさというところが都市計画上あって、農地サイドのほうでは、先ほど言った農用地の転用の手続にやむを得ないという場合にどう該当させていくか。このあたりでいわゆる農地1種の転用の難しさであるとか、市街化の拡大というのが、そのコンパクトシティと言われている中で、そんなにうまくいきませんよというのが発言が出てきた。  正直、ここまでの中でなぜ、ちょっと時間が空いていると思うんですけれども、滑川に決めてから、実はこれだけ難しかったのだというのが気付いたのか、それともそもそもその問題が気付いていて滑川と決めたのか、どちらなのか、まずこの事実関係をちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 当時、私お答えしておりますので、私のほうからお答えいたしますが、まず要望書につきましては、27年ですので、滑川に決定して後に、名称が、27年9月に、滑川地区活かす会から土地の有効利用要望書が出ております。これは、滑川に決まってからということで。      (「決まってからですか」と呼ぶ者あり) ◎産業部長(石堂伸二) はい、いただいています。  その前に、常任委員会のほうからは、東部地区と西部地区の候補地から新規工業団地を進めなさいという提言がございました。25年だったかと思いますが。  それと、難しさがどうなのだというところでの話でありますけれども、こちらとしては、答弁の議事録にも書いてありますとおり、26年度において、県が県中都市計画区域マスタープランの見直しということで着手が始まりまして、県のほうでは人口フレーム等々について、人口、工業系、商業系のフレーム、現在の市街化区域内の土地利用が十分なされたかどうかというのを、県中エリアの全てのところで数字を算出してきているという状況です。これがまだ平成19年度の統計を基にした試算であったというところで、須賀川市においてはまだまだ未利用地があるので、拡大が難しいのではないかというのが、都市計画法上の協議の中で出てきたということであります。  また、農地法の関係につきましては、当然ながら、市街化編入、あるいは地区計画の策定の中で、農地を市街化に入れて整備をしていくという手法が従来からあったわけですが、こちらについては、もともと農地が多いということで非常に難しいというところの視点では捉えておりました。これも、27年の12月にお示しをした選定の概要の中で、区域内に農地が4ha以上あり、農振地域、農用地区域の除外、農地転用に課題がある地域の中の一つとしては、滑川地区を含んでいるということで、我々としてはそういう認識は持っていました。ただし、これまでの経過からしますと、市街化調整区域に一応しても、宮の杜が正にそういう状況、あるいはテクニカルリサーチガーデンもそうなのですけれども、農振地域、農用地区域の除外、転用をしてきたという過去の経過から、課題は非常にハードルが高いという認識はあったのですが、可能ではないかというところで、プラス議会からの要望、あるいは地区からのいろいろな昔からの話、こういったことを総合して、滑川地区に決定したという経緯でございます。  以上でございます。 ◆委員(渡辺康平) 委員長、確か私記憶しているところでは、滑川に決まる前に確か菊地忠夫前市議会議員から要望書が出ていたという認識だったのです。私の記憶の限り。ちょっとその事実関係が違うのですけれども。  一応、これまで過去の事実関係、今確認したのですけれども、現在に至る関係で、現在ですね、この後、JTの茶畑地区土地開発事業というのが途中から入ってきましたよね、新規工業団地を調査する中で。今、これからJT跡地に関しては、新規工業団地をつくるという話も出ています。  人口減少と有効求人倍率の上がりによって、今、人手が不足しています。こういった社会情勢の変化が激しい中で、当時の委員からは、新規工業団地は必要だという意見はありましたけれども、現状、果たして今の須賀川市において、これ以上新規工業団地をつくるべきなのか否かというところに今至っていると思うのです。そこで、あえて今、滑川地区のほうで工業団地をつくる必要があるか否か、踏みとどまって考える必要もあるのではないかと思うのですけれども、そこについて当局としてはどうお考えなのか伺いたいと思っております。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの再々質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 確かに、渡辺委員がおっしゃっていることも、いろんな議論の中で検討すべきいい材料かなというふうには認識をしております。  ただ、やはりJT跡地、今のところ540人の雇用ということもありますが、今正に自治体間競争、地域間競争という形で人口減少にどういうふうに取り組むのだろうということでございます。我々としては、茶畑地区については、ある程度の短期間での、ある程度整備が完了するのだろうというところありますが、その将来を見据えて、やはり若者たちがまだまだ須賀川から首都圏等々へ転出をしているという状況で、戻りたくても戻れないという状況があるということもまた事実でありますし、地元からもまだまだ、まず時間かかってもやってくれというようなことも加味しますと、やはり今のところでは整備をしていくべきものかなということで、現状においては進めている状況であります。  また、今後またまた社会情勢の変化等々があって、やはりそこは難しい、あるいは無理だろうというところがあれば、それは当然その時点で考えるべきではありますが、現時点においては、そういう考えではなくて、やはり受皿づくり、若者の働く場の受皿づくりという視点で、現状においては進めていくというふうな考えでおります。  以上であります。 ○委員長(相楽健雄) よろしいですか。ほかにございませんか。 ◆委員(五十嵐伸) 再確認を兼ねまして、ちょっとお聞きします。  先ほどから御説明いただいているのですけれども、前回の委員会の、27年12月14日の委員会の資料でも、先ほど、部長のほうから滑川地区についてはちょっと課題が、農地転用の課題があるということで、地区の一つだということも言われましたけれども、最終的には、この説明の中では、市街化調整区域に位置し、市街化編入により農振地域、農用地区域の除外、農地転用が可能であり、開発実現性の課題が小さい地域ということで、3つの地区が選定に上がって、そして28年2月15日、それもいろいろ協議になって、やっぱりそういう意味の下に3候補の比較ということで、滑川地区に決定ということで資料が上がっていました。  これをいうと、可能であると。その何かの、先ほどちょっと部長のほうからも言われましたけれども、可能ということで事業を進められているのだけれども、その当時はこうだったけれども、今振り返ると許可が下りないということは考えが甘かったのかなという状況があるのかどうかというのを、ちょっともう1回お聞きします。あったのかどうかですね。  それと、継続してやっていくということでありますが、基本的に計画が上がっていますけれども、どこまで今いったのかちょっとお聞きしたいのが、平成28年までは地元説明会、あと測量調査等、あと各種調査ということで平成29年に入っています。用地等協議が29年から31年いっぱい、関係機関協議ということで、それは平成28年から32年まで、造成工事、これはこれからなのであれですけれども、その進行状況の確認をちょっとさせてもらいたいなと思います。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの五十嵐委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) お手元の、多分に今のお話で、28年2月15日の資料の中に今後のスケジュールというのがありまして、それの上でのお問合せというふうに思っておりますが、地元の説明会というふうな形で、地元に関しての説明を実施をしております。  先ほどの意見の中でも、こういうふうな形でなかなか苦慮しているというふうなことでお話をした経緯がありまして、そこの中で、遅くなっても、今までもいろいろとこの地域はあったところなので、市のほうでやってくれというふうな意見を踏まえて進んでおります。  一番最初、27年の9月から、滑川区民に対する28年というような形で説明会というようなことで、28、29の段階、あと30年に入ってからというような形で、29年12月ですか、30年までやったかな。ということで委員のほうには説明をいたしました。どちらかというとその区役員、先ほど言いましたその活かす会も含めて、地元の滑川区役員の方にこういうふうな状況ですと説明をさせていただいて、あとは進捗状況に変化がなければ全体会議はというふうなことをいただきながら、情報を流しているという状況になります。  あと、調査的なもの、いわゆる実務ですね、お金がかかるというふうなことで、前回もちょっと御質問いただきましたが、現況の測量調査、これは28年度において実施をしております。東建土質というところが実施をしております。      (「実施して完了」と呼ぶ者あり) ◎商工労政課長(鈴木伸生) 完了しております。28年度に終わっております。28年8月から29年3月までの間で完了しております。29年に行いましたのは地質の調査というふうなことで、これについても29年9月から30年3月ということで、同じく東建土質のほうで調査をしております。土質のボーリング調査等をしております。あと、そのほか同じ年度に、5月から30年3月まででございますが、環境影響評価というふうな評価を実施して、これも終わっているというふうなことでございます。  あと、現在に至るまで、国のこちらのほうの関係する部署、国道工事事務所ですとかJRですとか、もちろん県の各部署のほうとの協議ということで、この計画上の流用的な、水を流すというふうな形の協議とかについては、専門にする日本立地センターの研究員とか、そういうふうな専門の方と一緒に、協議を実施しているというふうな状況にあります。そこの中で、先ほど御質問された、御回答しました都市計画区域の編入とかのいろんな課題についての御指示をいただいているというふうな状況で、スケジュール的には、現在までは、地元の説明会は継続でございますが、測量と各種調査について、予定しておいたものは完了しておるというふうなことでございます。  以上です。      (「用地等は協議できないですか」「用地協議は、まずやらせてくださいということの協議までです。オーケーになれば」と呼ぶ者あり) ◆委員(五十嵐伸) 最初の判断のまずさがあったか。 ◎産業部長(石堂伸二) 従来の考え方でやってきたというのは間違いない現実です。先ほど申しましたように、宮の杜地区・テクニカルリサーチガーデンということの手法と全く同様の手法で取り組んでいるわけでありますが、結果として、現状においては、農地法がより厳格に運用されている。コンパクトシティという考え方から、市街地の拡大については基本的にはもうしないというふうな厳格な内容になってきたということで、委員御指摘のように、時代の読み方がまずかったのではないかというような御指摘を受ければ、実質的には整備が進んでいないという状況からすると、そういう考え方もあるかなというふうに思います。  以上でございます。 ◆委員(五十嵐伸) 分かりました。  それで、計画では今、ちょっと用地等協議をまだやっていないという、関係機関の協議を平成32年までの予定で計画していますが、この予定で現在も考えていっているということでいいですね。確認なのですけれども。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの質疑に対して当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 今、先ほどもちょっと冒頭御案内をいたしましたが、用地協議をして造成工事、34年から売り出していくというふうな形で、そこの中で協議が若干難航しているところもございますので、このスケジュールでは、34年から分譲というふうなことで見た場合に、ちょっとこの分では遅れが生じているというふうなことでございます。あと何年というところをちょっと言えないところがありますが。 ◆委員(五十嵐伸) 遅れているのは分かるのですけれども、この計画どおりではなくて、延びても協議とかも、やっていくということは言われているのですけれども、その判断の目安というか、例えば32年までは協議をする予定でやるのか、それ以上も延ばしていいのか。分譲は延びる、そこまで一生懸命やれば分譲は延びるのは当然でしょうけれども。その辺の考え、ちょっともう1回お聞きしたいのですけれども。 ○委員長(相楽健雄) 再々質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 基本的に用地の交渉に入れるのは、市街化編入の手続若しくは農振除外の部分がなければ地区のほうには入れない、協議は全くできないという状況にあります。ということで、まずは市街化編入と農振除外、農用地域区の除外というのを最優先とするのですが、現法律では、現状のやり方では全く、許可が下りる可能性がもう極めて少ないという状況でありますので、この前の委員会でも説明したとおり、国家戦略特区とか全国に同じ課題を持っている自治体が多々あるということは、構造改革特区とかそういうのを見れば分かるとおりでありますので、そういった形で何らかの方策を考えなければならないということで考えております。  なので、このスケジュールについてはこのとおりにいかないということで、全くスケジュール感に関しては白紙の状態でありますが、我々としては、先ほど来説明しているとおり、現状においては、この工業団地についての可能性を今後見出しながら整備をしていきたいというのが現状の考え方であります。  以上であります。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございますか。 ◆委員(大倉雅志) 今までの話で聞いていますと、経過は多少いろいろあるにしても、少なくとも部長の話で言えば、農地転用なり市街化区域の編入というのは相当に困難だと。背景的にはコンパクトシティの件もありましょうし、県中都市計画のほうでそのことを認めるというふうなこともないだろうというふうな見解も出されています。  これは私もそういうふうに思いますよね。同時に、これまでの宮の杜やテクニでは、もうちょっとやり方では手詰まりだと、これもまた同感だろうと思うのです。そういう中での判断をしなければならないと。これも今ほど五十嵐委員のほうから、では32年まで引っ張るのかというふうなことを話の中で出てきたのが、前もちょっと特区という言い方をしましたけれども、そうしますと、今までやってきた考え方とこの特区を使った考え方となってくると、全く別物になってしまうのではないかという感じがするのですよ。特区というのは、ではどういう場合で特区を使えるのか。その条件なり、須賀川市がその特区を活用する方向性なり方針というのをどういう考え方を持つのかということが問われてくるのに、そういうのは示されないまま、いや特区を使うのだというふうには、果たしてなり得るのかというのが、まずちょっとお聞きしたいのです。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 特区という言い方をしておりますのは、結局、農用地を活用できないかというところでの特区ということで、私どもは説明してきたつもりでありますが、結果的には工業団地の整備に結び付けるものでありまして、その手法、いわゆる現状の地方、都市計画法を特別この地域だけはその運用を変えましょうというところでありますので、それの違いというのは特にございませんで、手法の違いというふうに御理解をいただきたいと思います。  ただ、実際に示されないということでのおただしがありましたけれども、結果的には、そこを工業団地としての受皿、新規雇用者の受皿にしたいと、UIJターンの受皿にしたいということでの整備をするということでありますが、その国家戦略とか総合特区とか構造特区とか、いろいろな特区は様々あるわけですが、復興特区も含めてですけれども、この中でどういう形で、あそこが農業と一体となって地域のためにできるのかというところの視点、これをちょっとしたいなというふうに思っております。なので、他市の例等々もあったりですね、ないわけではないので、これをものづくりの特区とか、あるいは企業参入による農地の活用とか、いろんな切り口はあるのだろうと思いますが、これからそういったものを考えるということもありますので、前回の委員会で申しましたとおり、この特区の申請までいくのにもやはり少なくとも3年はかかるのではないかというのが、前回の委員会で示したものでありまして、すぐにできるものではないというふうには理解しております。  以上でございます。 ◆委員(大倉雅志) 私も特区というのは余りよく分からないですけれども、ただ、国家戦略特区、復興特区というふうな、今、言葉として出ましたけれども、やっぱりそこには特別な、特区だから特別区域とか何とかというふうな意味なのでしょうから、それなりの意味合いがあるのだろうと思うのですよ。その事業の意味があるだろうと思うのですよ。その事業の意味というのは、須賀川市の方向性なり政策の方向性とどうかみ合っているのかということの検証というのは必要なのではないかと思うのですよ。それをないままに、いきなり、今までのやり方ができなかったから、では特区に乗り換えましょうという、単なる手法の違いだけだということの説明ですけれども、本当にそういう説明でいいのでしょうか。そこ、ちょっともう一度お願いしたいと思いますけれども。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 基本的に我々は、あそこの地域に工業団地として整備したいという意向でありますので、そのための手法としてということで御説明したつもりではあります。なので、我々としては、まだあそこの地域に受皿として、UIJターン、あるいは仕事の場づくり、ものづくりとしての、まだあそこには必要だという展開の中で、あれを実現するためには何ができるかというところでの手法の変更だということで、変更なのか、この時代の流れで、現行法も変わるかもしれませんが、現時点では多分、それが可能性がある程度はあるのではないかというふうな理解の下で進めているところであります。  以上であります。 ◆委員(大倉雅志) 何とか実現したいという思いも分かりますよ、それは。もちろん、だから手法としていろいろそういうふうに模索もするし、調査もして、どういうのが適用になるのかというふうなことも、それは分からないわけではないですよ。そして大きな意味で仕事の場づくり、雇用づくりというふうな、Uターンづくり、これも分かるわけですよ、それは。  ただ、そのこととその特区、ですから一定程度の条件なり意味合いというのがあって、そこの検証というのは、もうちょっと共通認識にしていかなければならないのではないかという感じがするのですよね。それはもう、その特区の活用方法について、若しくは特区の方向性、特区のありよう、これが須賀川市にかみ合っているか合っていないのか、こういうふうな検証というのは、私たちには説明はなくても進められるということなのでしょうかね。そこのところについては説明は必要ないというふうな認識なのか、ここだけちょっとお願いしたいと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの再々質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 特区については、どれが一番須賀川市の実情にとっていいものかというのは、いろいろな今、我々としても、構造特区とかどういうものが今申請されて国がどういうふうな回答をしているのか、あるいは、総合特区というのはどういう目的でつくられた特区制度で、どういったものが地方から上がってどういうものが認可されているのか、国家戦略特区についてはどういうものがあるかというのを、我々としては今いろいろと勉強しているところでありまして、それを議会に通さないでとかという話は、ちょっと全然別な次元ではないかなと思っています。我々は、目的を実現するための様々な手法を通しているのが我々の役目だと思っておりますので、それは当然ながら、当常任委員会においてもその都度都度説明をするつもりでありますし、勝手にというふうな表現については、ちょっといかがなものかなというふうに私は感じていました。  以上でございます。 ◆委員(大倉雅志) 勝手にというのは言葉のあやですけれども、勝手にという意味合いでなく、勝手にというのは、執行機関でいろいろ模索をしているということありますね、だけれども、これは一つの方向転換ということになりえないのか、という意味合いすら持っていないのかどうかということですよ。これだけ、これまでの法律でいえばもう駄目だなというところまでの判断に、恐らくほぼ立っているというふうなことでいえば、では特区の活用というふうなことは、そんなに同じベクトルの中での取扱いでやってきている問題で、全く、何て言うのでしょうかね、今までの進め方の範ちゅうなのだというところで、じゃ考え、理解していいのかだけ、じゃお聞きします。最後です。 ○委員長(相楽健雄) 最後の答弁よろしくお願いします。 ◎産業部長(石堂伸二) 結果ですね、目的がやっぱり我々全てだと思いますので、目的のために何をすべきかというところですので、現行法の都市計画法、農地法というのがなかなか厳しい状況だとすれば、農地法の規制改革とか緩和のところを我々は探るべきなのだろうと思っていますので、手法の変化ではなくて、若干時間はかかりますけれども、そういった形での手法を用いて整備に当たるということでありますので、我々にとっては変更だというふうな認識はしていないところなのですが。という答弁になります。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ◆委員(市村喜雄) この間というか、郡山の中核の、例えば須賀川との連携で、そういう意味でのどういう連携をしていくのだという話は、ある意味では、委員会からすれば総務常任委員会の話だというふうになったけれども、郡山との中核の連携という一番の大きな課題というのは経済だと思う。須賀川のまちづくりを行っていくのにも、ある意味では、まち・ひと・しごと、国のほうで打ち出しているのは、要はどういうふうにしてまちを活性化させるかというのは経済だと。そうすると、その中の核になるのは、ある意味では、人口ビジョンをつくってどういうふうにそのまちを推移させていくということなのだろうと思うのです。  極論から言えば、JTの跡地もそうだし、企業誘致、須賀川の産業というものがどういうものなのかというのが、一番の核になる部分だと思うのだよね。それが産業部が担っていると思う。だから、その滑川の問題が、例えば特区の話が出てきたり国家戦略とかという言葉が出てくると、それこそもう中心になる課題であって、それは1年前にできた総合計画だとか、あとは立地適正だとか、今度の資料で上がってきた立地適正とか、そういうようなものがあって、ではどういうふうに進んでいくのだというものと、どのように整合性が図られているのだというところが見えないというふうに、大倉委員も言っているのかなというふうには思うのだけれども。
     例えば人口ビジョンとかで、大体が18歳から30前というか、それが日本全国どこでも少ない。では、それをどういうふうに増やしていくのだと。それが産業化だろうし、その地方においての活性化だろうと思うのだけれども、その辺と、ただ単なる工業団地の誘致というようなものと、部長の説明で言うと今までの延長線上だというような話だけれど、では、延長線上であるところと今後の例えば県中の郡山との連携の中でどういう役割を担っていくのかとか、そういうようなものというのが、特区の話が出たからだけれども、あの郡山での前の総務事務次官だっけ、何だっけ、何とか次官の話からすれば、極端なことを言えば法人税半分にするぐらいのことをやらないとなかなか難しいだろうというような話もしていたぐらいで、そのぐらいのドラスティックな方向で進めていかないとなかなか難しいのかなというか。なのだけれども、その辺の今まで進めてきた延長線上と今後の展開とというようなところが余りよく見えないというようなところがあるので、その辺の方向性というのだか、何というのだか、分からないけれども、もうちょっと分かりやすく説明してくれない。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの市村委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 多分特区と言った私の説明の仕方が悪かったのかなと思っています。構造特区というのは平成14年から既にある制度でございまして、多分一番分かりやすいので言いますと、どぶろくが昔つくれなかった地域で、地域おこしのために、じゃ、そこだけ酒税法を改正してどぶろくをつくれると、これを汎用型にどんどんしていきましょうというのが構造改革特区の一つ、総合特区というのがこのいろんな部分の規制をやるところで、更に構造改革特区とはまた違った意味で、先駆性の高い取組、実現性の高い地域には一定程度の規制を緩和しながら取り組めるようにしましょうというようなのが総合特区、グリーン・イノベーションとか、そんなのが実際に出てきたというところです。  国家戦略特区というのは、様々な、航空法の高さとか、その地域にとってやはりそうしたほうが国家にとっていいよということで、これは順次出てきて、復興特区は皆さん御存知のとおり、震災のためのということで、特に目新しいものではなくて、我々は工業団地ってつくったのはそれこそ、市村委員御指摘のとおり、うちのほうの市の総合戦略プランですね、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですか、これの中で新規工業団地とは位置付けられておりまして、やはり人口減少社会、あるいはそれに伴う経済の縮小化、これをどうしていくかという中で、産業の創出というところで工業団地というのが出てきているということでありますので、これを我々がやる上で、どうしても都市計画法、何回も言いますけれども、都市計画、農地法のクリアができないということであれば、そこの技術的な法律を、地域性、特別区域ですから、須賀川だけというところの適用を何かできないものかというふうなことで、今研究をしているということでありますので、我々としては、あくまでも計画にある新規工業団地の位置付けの整備を進めたいというところでありますので、これが郡山の連携とできれば一番いいのでしょうけれども、郡山市さんでそのような、まだ工業団地、西部第1ですか、残っておりますので、そういったことがなれば協働しての考え方って出ると思いますが、現時点では、この周辺市町村であるとすれば、皆さん御存じだと思いますが伊達のほうのショッピングモールも同じような問題があって、農地があって、福島市においても大笹生インター、あれも結果的に全体の計画ができずに、インターチェンジから沿道何百メートルという現在の法律の中で何とか一部だけ供用をしたということがありますが、あれが拡大しようとすると我々と同じ問題になってくるということで、そういったところで協働するかもしれませんが、今のところ、こおりやま連携中枢都市圏との連携の中での進め方というのはちょっと見えない状況であります。  以上であります。 ○委員長(相楽健雄) ほかに。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、今後は委員間で提言に向けた取りまとめを行っていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。  それでは、産業部の皆さんにはここで退席願います。お忙しい中ありがとうございました。  暫時休憩します。      午前11時50分 休憩      午前11時53分 再開 ○委員長(相楽健雄) 休憩前に復し会議を開きます。  次に、具体的調査項目である農商工連携による地場産業の育成についてを議題といたします。  本日は、提言に向けた取りまとめを行うため、前回の意見等について、正副委員長において別紙のとおり取りまとめを行っているため、御覧いただきたいと思います。  それでは、提言に盛り込む内容について、各委員よりその他意見等があれば、発言をお願いします。  よろしいですか。 ◆委員(市村喜雄) これは、例えばきょう渡されてここで議論をするのには、ちょっと中身も精査しなければならないので、目を通して次回ということではないのですか。 ○委員長(相楽健雄) 皆さん出された意見をまとめたものですから。 ◆委員(市村喜雄) だから、まあ見ておけと。今後ということでいいのでしょうか。 ○委員長(相楽健雄) 目を通した以外に何か言っておきたいことがあれば、お受けしたいということです。 ◆委員(大倉雅志) 茶畑の話は、この間少し議論になりまして、もう終わったのではないかという議論と、やっぱりプロポーザルで示した部分についてはちゃんと履行していくというか遂行していくという、そういう状況ということも見守る必要があるのではないかというふうな意見で、私、申し上げたつもりだったのですけれども、それは入っていないのはなぜなのでしょうか。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの大倉委員の質疑に対して、事務局お願いします。 ◎議会事務局(渡辺正彦) すみません、今回お渡しいただいたのは3ページで、農商工関係と定住人口関係と企業誘致、滑川地区の工業団地関係ということで、前回ですね、大倉委員お話しのように茶畑地区についても話合いのほうはされたのですけれども、それぞれの委員の意見の方がいろいろ、方向性がいろいろありまして、あとはやっぱり追加提案でこの後出てくるという状況がございましたので、それを踏まえて、追加提案、当然その中でも様々委員の皆さんとか話も出ると思いますので、それを踏まえ、それを終わってから、再度4月とかにもこの後、開催も予定されているものですから、その辺でもう一度、まだそういうふうな議案の審査もあるものですから、その辺終わってから再度、ちょっと前回話したのですが、それを終わってからもう一度まとめていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(市村喜雄) ここに載っているもの以外でということなので。  農商工連携の中で、ここに先進事例では、学校給食関係を取り入れてみてはと載っているのだけれども、そのほかに学校給食関係は入っていないですよね。学校給食と配食サービスを組み合わせてみてはどうかというのを入れていただけるかなと。 ○委員長(相楽健雄) 事務局…… ◆委員(市村喜雄) 長寿福祉課のほうだっけかな、高齢者向けの配食サービスというものをやっているのですよ。今、須賀川では水野議員のところが受託してやっているのだけれども。その前には、商店街の中でカミーナコミュニティサービスというのをやったり、あと郡山の業者でやったりしているのですけれども、1食……いいですか。 ○委員長(相楽健雄) 今の中身ですか。入れてはということで切ったのではなくて、また今ずっとしゃべっているのですけれども。  事務局に私、今、市村委員が言ったこと、明記しましたか。配食の件。      (「それに関連して」と呼ぶ者あり) ◆委員(大倉雅志) 今、市村委員が言いました学校給食と配食サービスをどっちにするというふうな、どんなイメージでどんな展開にしようとしたらいいというふうに考えているのか、若干説明いただきたいなと思いまして、お願いします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの大倉委員の質疑に対して……      (「委員長」と呼ぶ者あり) ○副委員長(溝井光夫) それは誰に質問しているのですか。市村委員に。私らにしているのかと。 ○委員長(相楽健雄) 休憩してもらうか。      (「いいのではないですか」と呼ぶ者あり) ◆委員(市村喜雄) 配食サービスというのは、高齢者向けの安否確認も兼ねてやっている事業で、現在、須賀川市内で200名弱ぐらい取り組んでいるという。1食400円超えているか。ちょっと金額的には分からないですけれども、弁当の値段と、あとはその弁当を届けるのが主な事業で、届けるときには安否確認、本人に渡すというのがその事業になっているのです。  要は、今の例えばコンパクトなまちの中のコミュニティとして、小学校区単位とか中学校区単位のコミュニティというのが、ある意味では子供が歩いて行動できる範囲なので、高齢者もそういう意味で、学校給食で提供される食事と抱き合わせて、つくったものをお弁当として地元の人が高齢者のお宅にというか、届ける、そういうような仕組みづくりみたいなものができるとより地域のコミュニティが醸成されるのではないかな。それに併せて地元の食材なんかをうまく使っていくと、我々研修してきた佐久のように、そういうコーディネーターみたいな人が張り付くとなおいいのではないかなというようなところから、話を今出させていただきました。  以上です。 ◆委員(五十嵐伸) 今、議論の中ですけれども、学校給食と市村委員からも言われていますけれども、大きく須賀川市の飲食店関係も絡めた中でという意見も入れても、弁当も当然そうですし、地産地消という部分も、学校だけではなくて、先進地行ったときも飲食店関係も地元食材どうのこうのということで取組をやられていましたし、全体的な部分で今、市村委員も言われた部分とか、飲食店とか絡めた部分の文章があればまたいいのかなと思いますけれども。 ◆委員(渡辺康平) 文言では、先進事例では学校給食関係を取り入れてみてはと、結構漠然としていますので、そこら辺をもっと具体的に書き込んだほうがいいとは思ってはいました。  佐久市ですね、学校給食応援団という制度、物まねするのも正直よくないかもしれませんけれども、もう物まねから始めてもいいと思います。学校給食応援団の導入を具体的に検討してみてはどうか。そこまで突っ込んだ議論をしてもいいのかなと思っておりますので、学校給食応援団の導入というところを具体的に書き込んだほうがいいと思います。 ○委員長(相楽健雄) それでは、これまで出された意見を踏まえ、次回の委員会で、正副委員長において提言(案)を作成し、各委員にお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、定住人口拡大の促進についてを議題といたします。  本件については、前回の委員会において、提言に向け、別紙のとおり意見や提案を頂きました。その中で、公共交通網の整備・充実の検討に当たり、立地適正化計画における公共交通網の位置付けについて、内容を把握してはどうかとの意見がありました。  本日は資料を準備しておりますので、内容について事務局より説明願います。 ◎議会事務局(渡辺正彦) それでは、立地適正化の概要について説明いたします。  なお、お手元の配付の資料については、立地適正化計画のパブリックコメント実施のために、ホームページに掲載されたものから公共交通に関する部分について抜粋したものであります。  では、1ページを御覧ください。  立地適正化計画は、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランとして策定できるようになったもので、本市では、おおむね20年後の市街化区域を対象として、目指すべき姿を具体的に検討し策定するものとあります。  続いて、2ページを御覧ください。  立地適正化計画の位置付けとして、都市マスタープランは市の全域を対象としたまちづくり計画で、立地適正化計画は市街化区域に関するもので、計画区域内への都市機能集約や定住人口の促進を図るとあります。  3ページを御覧ください。  コンパクトシティの推進に当たり、拠点間を快適につなぐ公共交通網の充実が求められるが、現在の公共交通の現状は、郊外部へのバス路線や循環バスも運行されているが、車社会のため、利用状況は決してよいとは言えないとあります。  17ページ、18ページは、鉄道、バス、基幹公共交通の状況と2040年の将来人口分布推定です。  20ページを御覧ください。  公共交通の図表等から見える課題として、公共交通は市街化区域をおおむねカバーしているが、縁辺部の一部をカバーできていない地区があること、今後の課題として、人口密度が低下することや高齢者人口の増加により、公共交通に求められる役割が変化するため、どのようにすればより有効な公共交通として機能していくかとあります。  21ページを御覧ください。  公共交通の上位計画の方向性として、都市の利便性の向上、新たな公共交通システムの導入、バリアフリー化、持続可能な地域公共交通体系の構築とあります。また、立地適正化計画における方向性として、コンパクトな市街地を形成するとともに、持続可能な公共交通網を再編するとあります。  22、23ページは都市構造評価指標の分析結果で、公共交通に係る指標はかなり低い状況であり、計画策定に当たって、公共交通等のアクセス条件の改善に向けて留意が必要とあります。  26ページを御覧ください。  公共交通ネットワーク上の課題として、人口密度を維持すべき区域と連動しつつ、どのように公共交通網を充実していくか、生活利便施設の配置と連動しつつ、市街化区域内外も含めて、どのように公共交通網を再編していくかとあり、都市構造分析から見えてきた課題として、車を持たない人も快適に移動できる公共交通の再編があります。  27ページを御覧ください。  立地適正化計画の目指すべき方向性として、コンパクト化と相まって、市が良好な住環境を整備し、人口密度が維持される東西の2地区や交通結節点、交通拠点を効率的かつ効果的に結ぶ公共交通ネットワークを形成し、また、免許証の返納も推進が予想されるため、公共交通の在り方について対策を講じるとあります。  30ページを御覧ください。  公共交通等のネットワーク形成に関する方針として、都市機能誘導区域の移動や郊外部からのアクセスを向上するため、基幹公共交通を軸として、交通結節点や交流拠点を効率的かつ効果的に結ぶ公共交通ネットワークを形成するとあります。  45ページを御覧ください。  公共交通網の再編方針として、車を持たない人も快適に移動できる公共交通網の推進のため、都市機能誘導区域の移動をコンパクトに、郊外からの利用者にとっても快適にするため、バス路線の見直しやソフト対策を組み合わせた公共交通の充実とあります。  最後に48ページを御覧ください。  公共交通充実のための施策の設定指標は、駅、市役所、市民交流センターの循環バスの降客数を2017年から2039年まで維持するとあります。  事務局からの説明は以上です。 ○委員長(相楽健雄) ただいま事務局より説明がありましたが、これらの内容を踏まえ、提言に向けた意見交換を行いたいと思います。  委員からの御意見等を伺います。 ◆委員(市村喜雄) これ事務局に聞いても分からないとは思うのだけれども、48ページの、駅と市役所と市民交流センターの循環バスの降客数と書いてあるのだけれども、これのときの、2017年の人数というのは、市民交流センターはできていないときの人数ではないの。この数字でこれを維持するって、多分その辺の数字的な置き方というか、どうなのか、今はもうどんどん増えて、どんどん増えているかどうかは分からないですけれども、利用数は増えているわけで、その辺の数値的な捉え方というのはどういうふうに。      (「倍に増えているべね、はっきり言って倍以上」と呼ぶ者あり) ◆委員(市村喜雄) よそから来た人なんかは多分、駅から例えば来ている人なんかは増えていると思うのだけれども。 ○委員長(相楽健雄) この数字だけで取りまとめというのは、このtetteができて10万人も突破したなんていう話をやってみても、ちょっと数字が余りにも違ってはしようがないから、この辺を考慮して、もう1回、副委員長と。 ◆委員(市村喜雄) 多分、今度も公共交通網の整備の話になると思うけれども、アンケートをとると言っている。アンケートはとった。でも交流センターができる前のアンケートなのね。多分。その辺もよく加味した上で。 ○委員長(相楽健雄) 分かりました。これ事務局に聞いても分からないと思うので、それでは、今後その意見があった内容も踏まえて、もう一度皆さんにお示しを、提言に向けた内容については、その辺も踏まえて考えてはいかなくてはならないなというふうに思っています。  ほかに御意見ございませんか。 ◆委員(大倉雅志) 定住で、これは移住なんかも含んでいるというふうに理解してよろしいでしょうね。 ○委員長(相楽健雄) 定住だから。 ◆委員(大倉雅志) 定住だけなのね。  定住人口の拡大というのは、移住が伴わないと拡大にはなかなかならないのではないですかね。      (「移住も別にいいのではないですか」と呼ぶ者あり) ◆委員(大倉雅志) いいよね。そんなに別に移住を強調するということではない。何を言いたいかというと、大河内議員が質問したこともあって、私らも研修に行ったとき、どこだったか忘れちゃいましたけれども、やっぱり様々な移住・定住に向けた取組があるわけですよ、幼稚園の絡みとか、住宅の絡みとか、子育ての絡みとか、保育所の絡みとか、そういう。それぞれが縦割りになっているから、でも移住にとって必要なもの、定住にとって必要なものの情報というのをまとめて提供しているといいますか、冊子なんかも含めて、そういうのがあったので、やっぱりそういう取組が分かりやすい取組になっていくのではないかと思いますので、それをやってほしいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ◆委員(渡辺康平) 前回、私、無人バス、白タク、白タクという表現はよくないですけれども、一応白タクと使わせてもらったのですけれども、ちょっとここ、具体的に言いますと、白タクと言っているのですけれども、実際、具体的に言いますとライドシェア、相乗りです。  今、Uberというシステムが日本でも始まっていまして、登録した個人がスマートフォン一つで、タクシー業者と同じようなシステムを今やっていて、しかも価格は安いというのをやっています。これについては、今後、交通不便地域の移動を支えるということで、非常に注目をされていまして、一応内閣、いろんな調べると出てきます、Uberとライドシェアというのが一つのキーワードとなってきます。そこに関しては、白タクとは全く逆で、ライドシェアの場合は、誰が運転していて、誰がどういう車で移動してどの料金かというのが明確なので、ちょっと白タクという表現は非常にまずいので、ここに書くのであれば、様々な方法、いわゆるライドシェアと書いてもらうと非常に助かります。  あと、無人バスというのも書いてあるのですけれども、具体的には、無人のバス及び自動運転というところに大きく広げてちょっと書いてもらえれば。先進的なものを取り組んでいかないと、恐らくこの問題というのはなかなか解決していきませんので、技術革新のところもしっかり入れて、公共交通政策というのは考えていかなければいけないと思っていますので、白タクというところは相乗り、ライドシェアと書いてもらいたいと、無人バスについては自動運転も含めての考え方であるということをちょっと付け加えてほしいと思います。 ○委員長(相楽健雄) その文言を入れさせていただきます。 ◆委員(市村喜雄) 例えば、tetteができました。駐車場の整備も、ある意味では行政と、どの程度整合性を図っているのかちょっと分からないところあるのですけれども、翠ヶ丘公園、旧市営グラウンドに無料の駐車場を市で設置したけれども、多分今の状況からすると、tetteの駐車場という扱い方ではなかなか利用客は今のところはいない。駅だ、交流センターだ、市だ、こういう中での中心市街地の中の循環というものを、もう少し観光とかも含めて、観光交流とかインバウンド、そういうものも含めた上でのルート設定というものは見直すというね、考えていただけないかなというのが、一つとして提案させていただきたいと思います。 ◆委員(大倉雅志) 長沼に行った際に言われたのですが、アドバイス受けたのですけれども、長野のある町か何かで、なかなか循環バスとかデマンドタクシー的なものは難しいし、特にバス会社に頼めば費用の問題が出てくるということで、何か地元のNPO団体のほうに任せてその運営をやるというふうなことで、地元のニーズに合わせた、そして地元の人たちがサポートすると、そんなようなことで成功事例があるらしいので、そういった研究も進めてほしいというふうなことを入れてほしいなというふうに思います。      (「何を地元で」と呼ぶ者あり)
    ◆委員(大倉雅志) 循環バス、あとはデマンドタクシーか、その形態がどちらともつかないような中身になっているのだ。      (「NPO法人化している。デマンドタクシーではないのだけれども。渡辺委員が言っているのと多分似ている」と呼ぶ者あり) ◆委員(大倉雅志) 似ているでしょう。      (「渡辺委員が言ったのはUber。似たようなものだ」と呼ぶ者あり) ◆委員(大倉雅志) Uberってどういうものなの。私聞いたのは、やっぱりデマンドに近い感じで、その客のニーズに地域のボランティアで応えるという感じのイメージで、私は話と資料を見た記憶があるのです。地域のボランティアを活用した、地域ニーズに応えられる交通網の構築を研究してほしいという感じでお願いいたします。 ○委員長(相楽健雄) これは許可制。 ◆委員(大倉雅志) そこまでは分からない。 ○委員長(相楽健雄) 分からないね。過疎地域についてはそういうのもあるということね。全国の事例としてはありますね。  それでは、これまで出された意見を踏まえ、次回の委員会において、提言(案)を修正の上、各委員にお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、企業誘致についてを議題といたします。  滑川地区新規工業団地についての提言に向け、前回の委員会における意見等について、別紙のとおり、まとめを行っているほか、先ほど、当局出席の上、現状の問題点確認等を行いました。これらを踏まえ、提言に盛り込む内容について、再度、委員間で意見交換を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、これまでの意見を踏まえ、次回の委員会で、正副委員長において提言書(案)を作成し、皆様にお示ししたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。      (「委員長、すみません」と呼ぶ者あり) ◆委員(五十嵐伸) ごめんなさい、もしまとめたものを、委員会でなくて事前に頂ければ、ちょっと議論もできますので、大変すみません、早目に頂ければ助かります。 ○委員長(相楽健雄) ファクスで送ります。  それでは、本日の継続調査事件に関する協議については、以上で終了したいと思いますが、今後の継続調査事件について、今期定例会で議長に申出が必要となります。このため、引き続き、農商工連携による地場産業の育成、定住人口拡大の促進及び企業誘致並びに所管の事務の執行についてを当委員会の継続調査事件としたいと考えますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認め、議長に申し出ることといたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  そのほか、委員の皆様から申し述べておきたいことがありましたら、よろしくお願いいたします。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、次回の委員会開催でありますが、候補としては、1つは4月24日水曜日午前10時、又は4月23日火曜日10時からのいずれかにしたいと思いますが、いかがでしょうか。      (「どちらでもいい」と呼ぶ者あり) ○委員長(相楽健雄) それでは、①の4月24日水曜日午前10時からといたしたいと思います。  最後に、本日の会議内容及び結果について、正副議長に報告することといたしますが、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  それでは、本日の生活産業常任委員会はこれにて閉会いたします。  御苦労様でした。      午後 零時23分 閉会 ───────────────────── ◇ ──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。   平成31年3月11日        須賀川市議会 生活産業常任委員長     相  楽  健  雄...